政府が「デジタル改革関連法案」の概要を自民党のデジタル社会推進本部に示したことが伝えられている（ITmedia）。記事によれば、この法案では「デジタル庁設置法案」など関連する6つの法案で構成される。2月9日に閣議決定される予定だとし、いまの通常国会で審議されるとみられる。具体的には、本人の同意を前提に、マイナンバーと個人の預貯金口座をひも付けし、相続や給付金などを申請する際の手続きを簡略化できる「預貯金口座登録法案」、そして、2000年に制定されたIT基本法に代わる「デジタル社会形成基本法案」では、デジタル化推進の基本理念を規定し、行政サービス向上などの目標と達成時期を定めた重点計画が含まれるとしている。さらに、自治体ごとに異なる個人情報保護のルールや情報システムなどの共通化や標準化も含まれる。
Source: インターネットwatch
マイナンバーを軸とする「デジタル改革法案」、いよいよ審議入り ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2021/1/14～1/21】
