報道の萎縮を招く「電波利権」　正常化には総務省の解体しかないか – NEWSポストセブン

東北新社やNTTによる高額接待問題が次々と明らかになっている。そして同時に、総務省が放送と通信の巨大な「電波利権」を牛耳っていることも浮き彫りになった。【写真】総務省のポスターを前に多数の記者を前に会見をする武田良太・総務相　日本の放送や通信事業などの電波ビジネスは、欧米のような“電波オークション”は行われず、総務省が無料で割り当てる形となっている。そのため、新たに電波が欲しい事業者や、すでに電波…全文読む
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