１０万円の線引き　児童手当の基準見直し検討 – 小宮山洋子

岸田首相が打ち出し、自民・公明両党で合意した１８歳以下の子どもを対象とした１０万円相当の給付を巡って、所得制限のあり方への異論が続いています。合算した世帯収入で支給を判断すべきなのに、所得の高い人のみの収入を基準としているからです。会社員の夫と専業主婦、子ども２人の家族の場合は、夫の年収が９６０万円以上だと、所得制限の対象になり、もらえません。ところが、夫婦共働きで、夫と妻がともに８００万円の年収…全文読む
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