規律ある弾力的な財政支出 極論の狭間のバランス論 – NEXT MEDIA "Japan In-depth"

神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）【まとめ】・MMTが「財政赤字は問題ない説」の根拠として引用されるが、輸入インフレが来たらやはり抑制的に財政運営しなければならない。・政府にも、国債の残高と将来の税収の価値の比率＝レバレッジ比率のようなものが必要だ。・独立財政機関が示す長期ビジョンを企業、家計、市場が共有できて初めて財政規律を失うことなく、国は必要な時に必要な歳出を弾力的に…全文読む
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