こども家庭庁の設置を控えて – 船田元

ロシアのウクライナ侵略が続いているが、力による現状変更は如何なる理由があっても、決して認められない。日本も欧米諸国と連携して、厳しい制裁措置を行うべきである。1日も早い停戦合意が求められる。　こどもをめぐる対策の所管官庁は、現在文科省、厚労省、内閣府、警察庁などに分散されている。文科省は幼稚園、義務教育、そしていじめ対策。厚労省は保育所、障害児支援、児童虐待防止、母子保健など。内閣府は認定子ども園…全文読む
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