QRコード決済をはじめとし、キャッシュレス化は順調に普及を遂げているように思える。ただ、大手チェーン店が中心であり、クレジットカードを含めたキャッシュレスがどこの店でも使える一般的な支払い方法とはまだまだいえる状況ではない。公正取引委員会と経済産業省は「キャッシュレス決済サービスの手数料にメスを入れようとしている」と報じられている（日経XTECH）。記事によれば、「国内加盟店が支払う決済手数料の引き下げを阻む要因とにらんでいるのが、日本の銀行やクレジットカードの国際ブランドが設定している業者間の手数料だ」という。
Source: インターネットwatch
