新型コロナウイルスの影響で、一部の人は税金の徴収が猶予されているが、4月の固定資産税、5月の自動車税に続き、6月は「住民税の通知書」が届く時期だ。サラリーマンは6月の給与明細に通知書が同封されているはずだ。毎月の給与明細を並べて見ると、毎月同額の住民税が6月だけ異なっている人も多いと思われる。天引きされている税額を見ると所得税より住民税の税負担が多い人もいるだろう。個人事業主は6月上旬に住民税の通知を受け取り、6月末日までに納税しなければならない。
Source: インターネットwatch
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