米国を拠点とする仮想通貨プラットフォーム事業者のFTXが米国時間11月11日に米国破産法の適用を申請した（CNET Japan）ことは日本でも大きく報じられている。さらに、FTXはハッキングの可能性を調査していると報じられている。記事によれば「消えたとされる仮想通貨の正確な金額は不明で、報道機関によって異なる金額が報じられているが（中略）同社は12日の時点で、盗まれた資産は4億7700万ドル（約670億円）とみられる」としている（CNET Japan）。今後、さまざまな観点での調査が進められるものと思われる。
Source: インターネットwatch
