国税庁によると、6月末の時点で、およそ300万の課税事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を済ませたのは8割を超える256万。しかし、インボイス制度に対応するには適格請求書発行事業者の登録だけではなく、ソフトウェアの導入や帳票フォーマットの変更も必要だ。株式会社MM総研（MMRI）が8月21日に発表した「インボイス制度への対応実態調査」の結果によると、適格請求書発行事業者の登録やソフトウェアの導入などを完了し、インボイス制度への対応を完了しているとした事業者は26.8％と、3割以下にとどまるという。
Source: インターネットwatch
