FacebookやInstagramなどのSNSに流れる広告で、有名人の写真を使い、投資勧誘などを装って他のサイトに遷移させる「なりすまし広告」が問題となっていたが、ようやく国も対策に動き出すようだ。この問題はかねて指摘されていたもので、使われてしまった有名人が「私ではない」という旨の注意喚起の投稿をしていた。なかでも、実業家の前澤友作氏がSNSでメタ社に公開質問をしたり、内容証明郵便を送ったりしたことで問題として広く認識されるようになった。しかも、メタの日本法人は米国本社の問題だと回答したり、直ちに問題解決を行うという回答をしなかったりした。
Source: インターネットwatch
