NPO向け持続化給付金問題が決着 – 塩崎恭久

5月2日付けのこの「独り言」で指摘した、NPO法人向けの持続化給付金(200万円上限)の算定基準として、中小企業で言えば「売上」の落ち込みを見る指標として「事業収益」だけを選んだことが、主に「寄付金や自治体からの補助金・助成金など」を使って地域などで大事な非営利活動を行っているNPO法人がその給付対象から外れてしまうので、算定基準を「寄付金、補助金・助成金等」も含まれる「経常収益」に替えるべし、と…全文読む
Source: BLOGOS