菅内閣の看板政策の1つといえるのがデジタル庁の設置である。政府はデジタル庁を2021年秋までに新設する方針で、2021年1月に召集する通常国会にIT基本法改正案などを提出するとしている（日本経済新聞）。このデジタル庁では「最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える」という案を検討するとしている。平井卓也デジタル担当大臣はデジタル庁新設に向けた準備室を立ち上げるとし、そのコンセプトが「Goverment as a Startup」、略してGaaS（ガース）であると紹介した（ケータイWatch）。
Source: インターネットwatch
デジタル庁発足への準備が進む ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2020/9/17～10/1】
