これまでも報じられてきたように、総務省は携帯電話事業者間の競争を促進し、通信料金を下げる方向での政策を打ち出している。そして、先ごろ、総務省は「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改正案を公開した（ケータイWatch）。12月8日まで意見を受け付け、2021年4月1日から適用される予定になっている。骨子としては、通信事業者間での乗り換え（MNP：モバイルナンバーポータビリティ）に際し、転出手数料の原則無料化、MNP予約番号を受け取るときの引き留め施策の禁止、一連の手続きのわかりやすさの向上である。
Source: インターネットwatch
総務省による携帯電話市場の競争促進策を受けた各社の動向 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2020/10/29～11/5】
