法制局が認めた違法な任命拒否 – おくの総一郎

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。（共同通信１１月８日）１　内閣法制局は違法と答弁　１１月２日の予算委員会で私は、内閣法制局に対して「（日本学術会議法上）政…全文読む
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