政府は13日夕方、緊急事態宣言の対象に首都圏の1都3県に加え、大阪や兵庫などを含む7府県を追加したことを正式に発表した。実施期間は2月7日までとなる。 この決定を受けて官邸で記者会見に臨んだ菅総理は、感染症法の改正により保健所の調査への回答を拒否したり、虚偽の回答に対して罰則を科すことを検討していると厚労省が明らかにしたことについて、記者団から「罰則については世論の賛否がある。国民の幅広い理解を得…全文読む
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菅総理「具体的には承知していない」 感染症法改正による罰則化の検討 問題の深刻さを裏付ける数字や実例を問われ – ABEMA TIMES
