2011年の震災・原発事故を受けて福島県内に建設された「復興公営住宅」。政府の避難指示が出された浜通りの住民を中心に約3600世帯が入居しているが、このうち、75世帯が公営住宅法に定める「収入超過」と認定され、段階的な家賃値上げの対象となっている事が分かった。今後さらに増える可能性がある。津波や原発事故に伴う避難者に一般公営住宅のルールを適用する事には議会でも批判の声があるが、法整備が進まない事も…全文読む
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【原発避難者から住まいを奪うな】「収入超過」75世帯。震災・原発事故避難者にも公営住宅法適用し、段階的に家賃値上げ。背景に立法の不備 – 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人)
