総務省が「令和3年通信利用動向調査」の結果を公表 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2022/5/26～6/2】

　5月25日、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決された（PC Watch）。このなかには「近年サブスクリプションなどで問題となっている『解約の方法が分かりにくい』『解約料が明記されていない』といった問題の解決に向けた改正など」が含まれている。
Source: インターネットwatch