物価高対策として岸田政権が実施する「定額減税」が6月からスタートした。岸田首相は昨年11月、「増えた税収を分かりやすい形で所得税・住民税で直接国民の皆様にお返しする」と記者会見で述べ、半年が過ぎいよいよ実施となった。当初から（現在も）減税よりも“給付”のほうが早く、分かりやすいと言われたが、岸田首相としては「コロナ禍の10万円定額給付より額が少なく見劣りする」「減税は1998年橋本龍太郎内閣以来で“減税した首相”として歴史に名を残せる」などの理由から減税を選んだのではないかとの憶測もあり、多くの国民が人生の中で滅多に経験しない所得税・住民税の減税が実施される。いざ自治体や企業で定額減税の事務手続きが始まると、個人の所得や扶養家族によって減税の仕方がまちまち、減税＋給付の対象になる人が大勢いることになり、「遅い」「少ない」「分かりにくい」という点で、記憶に残る政策となりそうだ。
Source: インターネットwatch
