豪州主導の「エッジデバイスのための緩和戦略」に日本も共同署名、企業向けに7つのリスク緩和策を提示　

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2月4日、豪州サイバーセキュリティセンター（ACSC）が策定した文書「エッジデバイスのための緩和戦略」（Mitigation strategies for edge devices）に共同署名したことを発表した。
Source: インターネットwatch