経済産業省ら、脆弱性関連情報をむやみに第三者に公開しないよう求める声明を発表　「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応を

　経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）、国家サイバー統括室（NCO）は9月9日、国内の脆弱性関連情報を取り扱う全ての人に対し「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応を取るよう声明を発表した。
Source: インターネットwatch