企業を狙う「振り込め詐欺」の被害が、国内外で次々に起きています。かつては、不自然な文章のメールや、身に覚えのない取引先からの請求書に気を付ければ大丈夫と考えられていました。ところが昨今の手口は、実在する取引先や、自社の社長や役員、弁護士、銀行の担当者などになりすまし、メール、チャット、電話、ビデオ会議までを組み合わせて送金を迫るやり方に変わっています。狙われているのは、企業のシステムや金融取引用のアカウントにとどまらず、「日々の業務そのもの」です。もはや、ITに弱い企業だから引っ掛かるというものではないのです。
Source: インターネットwatch
