北朝鮮のIT労働者が身分を偽り就労する実態への注意喚起、日米韓ほか11カ国が共同署名　稼いだ資金は不法な核兵器や弾道ミサイル計画の資金源に

　国家サイバー統括室（NCO）は7月31日、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」について公表した。同文書には日本、米国、韓国、豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、英国の11カ国が共同署名している。
Source: インターネットwatch