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アジア初契約! KDDIとSpaceX、次世代衛星「Starlink Mobile V2」で圏外エリアの高速通信目指す

SpaceXのChad Gibbs IV氏、KDDIの松田浩路CEO、Gwynne Shotwell氏の記念撮影

KDDI株式会社は9月15日、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」において、Space Exploration Technologies Corp.(SpaceX)との間で次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を8月10日に締結したと発表しました。同社によると、この契約はアジアで初めての事例となるとのことです。

圏外エリアでも高速通信と音声通話を目指す

今回の契約は、圏外エリアでの高速データ通信と音声通話の提供を目的としたものです。これまでの「au Starlink Direct」はメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信が中心でしたが、日常利用に近いブロードバンド通信と音声通話(VoLTE)の提供を2027年内に目指すとのことです。

次世代衛星「Starlink Mobile V2」の性能

Starlink Mobile V2の通信性能を示す衛星ビーム比較イメージ

次世代衛星「Starlink Mobile V2」は、第1世代の衛星と比較してアンテナサイズが拡大されています。

同社の発表によると、衛星1基あたり約20倍のスループットを実現するとともに、より多数の通信ビームを活用することで約100倍のデータ密度を実現し、通信性能が大幅に向上するということです。KDDIはこの契約を通じて、圏外エリアにおける通信手段をさらに拡充する方針を示しています。

KDDIとSpaceXのこれまでの取り組み

KDDIとSpaceXは、2021年の「Starlink」導入に向けた業務提携以降、au基地局のバックホール回線にStarlinkを採用したほか、法人・自治体向け「Starlink Business」の国内初提供を行ってきました。災害発生時にはStarlinkを無償提供し、避難所における通信復旧にも取り組んできたとのことです。

2025年4月からは「au Starlink Direct」の提供を開始しており、2026年には海外ローミング接続や、SOS発信による緊急時の救助要請への対応、IoTデバイスやAIドローンとの直接通信などにも活用領域を広げているとのことです。

これまでの主な取り組み

  • Starlinkとの業務提携(2021年9月13日)
  • 法人・自治体向け「Starlink Business」提供(2022年10月12日)
  • au通信網でのStarlink利用開始(2022年12月1日)
  • 能登半島の避難所にStarlink350台を無償提供(2024年1月7日)
  • 「au Starlink Direct」提供開始(2025年4月10日)
  • 世界初の海外ローミング接続開始(2026年3月4日)
  • 「au Starlink Direct SOSセンター」新設(2026年4月23日)
  • 「au Starlink Direct」のIoT接続(国内初、2026年4月23日)
  • 圏外エリアでの衛星直接通信ドローン飛行実証成功(2026年7月22日)

両社の代表者がコメント

SpaceXのPresident and COOを務めるGwynne Shotwellさんは、次世代Starlink Mobile V2を通じてKDDIとともに日本の利用者へ強靭でシームレスな通信体験を届けられることを喜ばしく思うとコメントしています。同氏は、両社の強みを掛け合わせることで、場所や環境に左右されずに多くの人がつながる世界を実現していきたいとも述べています。

KDDI代表取締役社長CEOの松田浩路さんは、SpaceXの拠点であるテキサス州Starbaseを訪れ、Shotwellさんと今後の構想について意見を交わしたことを明らかにしています。

松田さんは、Starlink Mobile V2をはじめとする今回の取り組みが、KDDIが掲げる「AI前提社会を支える次世代インフラ構想」と重なるものだとした上で、今後もつながる力の進化に取り組んでいく考えを示しました。

詳細はKDDIニュースルームで案内されています。

Source: appbank